純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2023/03/29 16:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 財務体質の改善
当連結会計年度において、連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、2022年8月にシンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でA種優先株式を発行いたしました。当面は、収益力の強化とともに投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。
③ マーケティング戦略の強化

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状況は、総資産43,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,673百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ27,485百万円増加の41,925百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて5,812百万円減少し、1,598百万円となりました。主要な勘定残高は、商品が3,018百万円、建物及び構築物が2,369百万円、使用権資産が7,631百万円、のれんが4,419百万円、短期借入金及び1年内返済長期借入金が5,092百万円、長期借入金が12,961百万円、長期リース債務が7,728百万円増加しました。また、第三者割当によるA種優先株式の発行及び非支配株主からの米GOLFTECの出資持分追加取得により資本剰余金が2,447百万円、利益剰余金が3,618百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループの一部の借入金14,425百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びA種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります)。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では決算日において、関係会社株式14,419,101千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記のように実施しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期にアメリカ及びその他4か国でレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports, Inc.へ現物出資したのち、2022年11月30日に「GOLFTEC ANYWHERE」の実現のため、GDO Sports, Inc.によるGolfTEC Enterprises LLC株式の出資持分を98%に拡大しました。なお、GDO Sports, Inc.株式は貸借対照表に計上されている関係会社株式残高14,419,101千円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,411,371	1,598,875
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,536	6,064,540
(うち新株予約権(千円))	7,536	25,006

3.当社は当連結会計年度より株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度70,000株)。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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