ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2023/03/29 16:56

#2 事業の内容

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

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#3 事業等のリスク

⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建設仮勘定	-		1,157
ソフトウエア	10,016		-
無形固定資産(その他)	16,160		127

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2009年11月	持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散
2010年5月	ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う(株)インサイトの全株式を取得し連結子会社化
2012年5月	米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「無形固定資産」の「ソフトウエア」、及び「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた1,159,200千円は、「その他」1,671,120千円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,444,948千円は、「その他」2,431,668千円として、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた626,411千円は、「その他」746,957千円として組み替えております。

2023/03/29 16:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産

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