このような状況のもと、当事業年度も引き続き積極的に事業所の新設を進め、当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県559ヵ所となりました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。また、経費管理に努める等、適正な事業運営を実施してまいりました。また、新たに高齢者住宅と介護・医療連携のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅のプロジェクトを立ち上げました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、前年度比で増収、営業利益は減益、経常利益および当期純利益は増益となりました。

				(単位:百万円)
売上高	53,902	57,489	+3,586	+6.7%
営業利益(同率)	4,505(8.4%)	4,479(7.8%)	△26	△0.6%
経常利益(同率)	4,217(7.8%)	4,302(7.5%)	+84	+2.0%

<セグメントの状況>(在宅介護事業)

2014/06/24 15:22

#2 財務制限条項に関する注記

(1) 各事業年度末において、前事業年度純資産合計の100%以上の金額を維持していること。
(2) 各事業年度において、営業損失および経常損失のいずれかを計上しないこと。
この契約に基づく当事業年度末の借入残高は次の通りであります。

2014/06/24 15:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におきましては、デイサービス29ヵ所、グループホーム1ヵ所等の設備投資を行いました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、当事業年度における売上高は、前年度比6.7%増の57,489百万円となりました。
(営業利益)
経費管理に努め適正な事業運営を実施したものの、在宅介護事業において前事業年度下期に実施した給与改定の影響がありました。また、人材開発事業において各支店従業員を増員したことにより、先行して経費および人件費が増加いたしました。以上の結果、営業利益は前年度比0.6%減の4,479百万円となりました。

2014/06/24 15:22