営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2014年3月31日
- 44億7979万
- 2015年3月31日 -22.33%
- 34億7952万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/24 15:13
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が16,343千円減少し、繰越利益剰余金が10,518千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 業績等の概要
- 2015/06/24 15:13
<セグメントの状況>(在宅介護事業)平成26年3月期 平成27年3月期 増減額 増減率 売上高 57,489 61,456 +3,967 +6.9% 営業利益(同率) 4,479(7.8%) 3,479(5.7%) △1,000 △22.3% 経常利益(同率) 4,302(7.5%) 3,228(5.3%) △1,073 △25.0%
在宅介護事業は、デイサービス24ヵ所の開設、ヘルパーステーション5ヵ所の開設等を行いました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度におきましては、デイサービス24ヵ所の開設、ヘルパーステーション5ヵ所の開設、有料老人ホーム2ヵ所の開設、調剤薬局1ヵ所の開設、サービス付き高齢者向け住宅7ヵ所の開設等の設備投資を行いました。サービス面では、デイサービスにおいて機能訓練の強化や資格取得支援等、平成27年度の介護保険制度改正に対応するための取り組みを積極的に行いました。併せて、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、当事業年度における売上高は、前年度比6.9%増の61,456百万円となりました。2015/06/24 15:13
(営業利益)
大型有料老人ホーム2ヵ所の開設をはじめとした新規出店投資に伴う出店初期費用および専門職の採用等により人件費が増加いたしました。以上の結果、営業利益は前年度比22.3%減の3,479百万円となりました。