営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、当社が開示した平成30年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5,730百万円を超過している場合に、新株予約権者を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 新株予約権の割当を受けた者は退職した場合、割当を受けた新株予約権を、その半数を上限に行使することができる。また、その場合の行使期間は、第9項における行使期間の範囲内において退職後2年までとする。

2016/06/28 16:57

#2 業績等の概要

当連結会計年度末における事業所数は、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅を中心に事業所の開設を進めた結果、47都道府県618ヵ所(本社含む、前年度末593ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は453ヵ所(同426ヵ所)となりました。

			(単位:百万円)
売上高	61,456	66,847	+5,391	+8.8%
営業利益(同率)	3,479(5.7%)	2,997(4.5%)	△482	△13.9%
経常利益(同率)	3,228(5.3%)	2,732(4.1%)	△496	△15.4%

<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス27ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所の開設、そして規模の拡大や施設の老朽化によりデイサービスおよびヘルパーステーション等6ヵ所の統廃合を行いました。

2016/06/28 16:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、デイサービス27ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所の開設、規模の拡大や施設の老朽化によりデイサービスおよびヘルパーステーション等6ヵ所の統廃合、サービス付き高齢者向け住宅(リースバック方式1ヵ所・テナント方式2ヵ所)の開設等の設備投資を行いました。サービス面では、主力のデイサービスにおいて、介護保険制度改正で新たに創設された中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、引き続き各種加算の取得を進めました。併せて、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、売上高は、前年度比8.8%増の66,847百万円となりました。
(営業利益)
平成27年4月の介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられた影響に加え、前事業年度に開設した有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の費用負担により営業利益は、前年度比13.9%減の2,997百万円となりました。

2016/06/28 16:57

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は第2四半期会計期間において、賞与規程の改定を行い、5月1日から10月31日までおよび11月1日から4月30日までの支給対象期間を4月1日から9月30日までおよび10月1日から3月31日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の賞与引当金繰入額が170,712千円、法定福利費が22,385千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が193,098千円減少しております。

2016/06/28 16:57