#1 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2017/06/27 16:20
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失190,611千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産116,469千円、リース資産減損勘定68,506千円、工具、器具及び備品4,742千円、建物及び構築物836千円、ソフトウエア56千円、その他0千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。
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#3 設備投資等の概要: 上記の設備投資総額6,698,542千円の内訳は、建物4,838,998千円、その他の有形固定資産946,877千円、長期貸付金(建設協力金)等536,450千円、無形固定資産(ソフトウエア等)278,044千円、敷金及び保証金98,171千円であり、うちリース取引によるものは4,399,381千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。
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