構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 16:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 16:20

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2017/06/27 16:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1,067,323千円	1,161,269千円
建物及び構築物	721,165	694,761
土地	729,196	729,196

担保付債務は、次の通りであります。

2017/06/27 16:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	177,724千円
事業用資産	埼玉県	工具、器具及び備品、リース資産	129,348
事業用資産	大分県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,922
事業用資産	茨城県	建物及び構築物	5,326
事業用資産	北海道	リース資産減損勘定(注)	3,584
事業用資産	宮城県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,465
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,414
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,741
事業用資産	愛知県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,010
事業用資産	山形県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	960
合計			435,167

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

2017/06/27 16:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,964百万円(前連結会計年度末残高は37,954百万円)となり、4,009百万円(前連結会計年度比10.6%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、リース資産(純額)が2,750百万円(前連結会計年度比10.2%増)、建設仮勘定が426百万円(前連結会計年度は該当なし)、建物及び構築物(純額)が283百万円(前連結会計年度比11.0%増)、土地が230百万円(前連結会計年度比16.7%増)、ソフトウェア仮勘定が172百万円(前連結会計年度比259.9%増)、繰延税金資産が170百万円(前連結会計年度比19.1%増)、長期前払消費税等が150百万円(前連結会計年度比17.6%増)、工具、器具及び備品(純額)が130百万円(前連結会計年度比42.9%増)増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、長期貸付金が324百万円(前連結会計年度比19.0%減)減少したことによるものであります。

2017/06/27 16:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 4～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 16:20