有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。
(2) 経営環境および経営戦略等
介護業界におきましては、平成12年の介護保険制度開始から17年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから今後も介護事業者にとって厳しい改定が続くと予想されます。
このような状況を踏まえて、当社グループは中期経営計画を策定し、平成27年11月4日に発表しました。この計画は、大きく2つの部分から構成されており、一つはいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」、もう一つはその最初の3ヵ年計画「ツクイ 第一次中期経営計画」となっております。
「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。
「ツクイ 第一次中期経営計画」では、長期ビジョンの実現に向けて「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の3つを中心に捉え、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復を実現していくことを示しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期にわたる持続的な成長を目指しております。この実現のためには、収益性を確保しつつ、適切にスケールメリットを追求することが必要と考えております。こうした考えのもと、成長性指標として、売上高と経常利益の伸び率と、収益性指標として経常利益率を重視しております。また、成長を維持していくための適正な財務バランスの確保を図るために安定性指標として、「ツクイ 第一次中期経営計画」では、平成30年3月期にはROE(自己資本利益率)13.5%、自己資本比率35.4%、配当性向25%を主な経営指標の目標としております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 介護保険制度の改正に対処すべき課題
平成27年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。
平成30年4月には介護保険法改正の施行、医療・介護報酬の同時改定、デイサービスおよび訪問介護については介護予防給付から地域支援事業のなかの新しい介護予防・日常生活支援総合事業への完全移行が予定されております。また、平成30年8月より一定の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。
当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。
② 経営体質の改善における課題
平成27年4月に施行された介護保険制度改正においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は、基本報酬部分がマイナス4.48%と大きく引き下げられました。
このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。
③ 拠点展開における課題
当社は長期ビジョンとして、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行ない、介護サービスの多層化を進めてまいります。
事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。
当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。
また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法としてリースバック方式やテナント方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
④ 人材の採用、育成および定着における課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の活用等により、従業員の処遇改善に積極的に努めております。
併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。
⑤ 人材開発事業における課題
連結子会社(株式会社ツクイスタッフ)における人材開発事業は、介護・医療業界での求人需要の増大に伴い求職者の確保・育成が課題となっております。当社では、就職相談会や復職支援サービス、介護職員初任者研修事業者とのタイアップなど各種採用施策を実施することで、求職者の確保・育成に注力するとともに、派遣業務等の拡大に取り組んでまいります。