有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	21,432,640	10,073,246	22,706	11,336,686
合計	21,432,640	10,073,246	22,706	11,336,686

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	21,432,640	10,881,675	361,039	10,189,925
合計	21,432,640	10,881,675	361,039	10,189,925

② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,124,557	1,150,851
1年超	11,009,726	9,863,240
合計	12,134,283	11,014,092
リース資産減損勘定期末残高	22,706	352,546

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	1,346,769	1,335,185
リース資産減損勘定の取崩額	-	8,493
減価償却費相当額	1,160,608	1,142,116
支払利息相当額	237,766	217,664
減損損失	22,706	338,333

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	2,130,210	2,415,150
1年超	29,525,801	34,822,533
合計	31,656,012	37,237,683