有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,062,035千円	1,243,217千円
勤務費用	201,576	187,026
利息費用	5,125	6,409
数理計算上の差異の発生額	46,135	65,178
退職給付の支払額	△69,808	△71,049
過去勤務費用の発生額	△1,847	-
退職給付債務の期末残高	1,243,217	1,430,782

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,243,217千円	1,430,782千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,243,217	1,430,782
退職給付に係る負債	1,243,217	1,430,782
連結貸借対照表に計上された負債	1,243,217	1,430,782

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	201,576千円	187,026千円
利息費用	5,125	6,409
数理計算上の差異の費用処理額	55,463	57,256
過去勤務費用の費用処理額	-	△615
確定給付制度に係る退職給付費用	262,165	250,076

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1,847千円	△615千円
数理計算上の差異	9,327	△7,922
合 計	11,175	△8,538

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,847千円	△1,231千円
未認識数理計算上の差異	100,407	108,330
合 計	98,560	107,098

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.05～0.98%	0.03～0.76%
予想昇給率	0.33～0.88%	0.39～0.94%