しかしながら、先行きにつきましては、景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小さく、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加等も一段と懸念されることから慎重な見方となっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」のセグメント損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第1四半期連結会計期間におきましては、売上高573,420千円(前年同四半期比23.8%増)となり、営業損失32,902千円(前年同四半期は営業損失71,242千円)、経常損失33,587千円(前年同四半期は経常損失70,467千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円)となりました。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。

2024/02/09 16:04

#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失32,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。

2024/02/09 16:04

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,257	8,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2024/02/09 16:04