建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は7,499千円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	2,140	千円	―	千円
その他(器具及び備品)	688		―

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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