#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,342千円増加、売上原価が500千円増加、差引売上総利益が1,418千円減少、販売費及び一般管理費は1,418千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「アロマ事業」が前第3四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高が545千円減少、「化粧品卸事業」の売上高が2,073千円増加、「アロマ事業」の売上高が184千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、2021年4月1日にアロマ事業を譲り受けたことにより前年同四半期に対して増収となりました。しかしながら、継続的に実施しているコスト削減や販売管理費を効率的にコントロールしてはいるものの、第2四半期以降の売上拡大につなげていくために、アロマ事業及び衛生コンサルティング事業に対して先行投資をした結果、大幅な営業損失・経常損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計年度の経営成績は、売上高652,247千円(前年同四半期比36.4%増)となり、営業損失53,817千円(前年同四半期は営業損失39,349千円)、経常損失52,666千円(前年同四半期は経常損失41,301千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失48,491千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,342千円増加、売上原価が500千円増加、販売費及び一般管理費は1,418千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
この度2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。今後は、両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取組んでまいります。また、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。
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