四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観によると業況判断(最近)は、コロナ禍においても先行で回復していた製造業と、回復が遅れていた非製造業との差が縮小するなど、非製造業は2021年10月の緊急事態宣言解除を背景に対面型サービスで改善の動きが見られました。しかしながら、12月に入り変異株が発生することにより、再び国内景気においては引き続き先行き不透明な状況が継続しております。
また、世界経済につきましても、同様に新型コロナウイルスの変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、2021年4月1日にアロマ事業を譲り受けたことにより前年同四半期に対して増収となりました。しかしながら、継続的に実施しているコスト削減や販売管理費を効率的にコントロールしてはいるものの、第2四半期以降の売上拡大につなげていくために、アロマ事業及び衛生コンサルティング事業に対して先行投資をした結果、大幅な営業損失・経常損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計年度の経営成績は、売上高652,247千円(前年同四半期比36.4%増)となり、営業損失53,817千円(前年同四半期は営業損失39,349千円)、経常損失52,666千円(前年同四半期は経常損失41,301千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失48,491千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,342千円増加、売上原価が500千円増加、販売費及び一般管理費は1,418千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
この度2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。今後は、両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取組んでまいります。また、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コミュニケーション・セールス事業)
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高204,654千円(前年同四半期比41.6%減)、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失3,246千円(前年同四半期はセグメント損失601千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は545千円減少、売上原価は23千円増加、販売費及び一般管理費は662千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、QVCをはじめ地方局においてテレビ通販を始めることができております。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、Webプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、約46,000人のフォロワー数を獲得することができております。さらに、ベトナムやタイへの一般貿易の申請を進め、中東向けにも卸販売をスタートしておりますが、ベトナムでは新型コロナウイルスのロックダウンにより商談がストップしている状況下であったため、ロックダウンの解除をもって今後商談を再開させてまいります。
売上高におきましては予想を下回っているものの、広告宣伝費を含めたコスト削減の効果が顕著に表れており、営業利益につきましては改善傾向にあり、ホームページにもリリースしましたとおり、新商品としてシワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」という新たな商品を開発することにより、積極的なプロモーションにて新たな顧客獲得を図り業績の回復を実現してまいります。
(化粧品卸事業)
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍及びインバウンド需要の消失により国内卸への影響は続くと予測しており、売上高118,024千円(前年同四半期比20.5%増)、セグメント損失10,543千円(前年同四半期はセグメント損失35,970千円)となり、引き続きセグメント損失ではあるもの、前年同四半期及び予測に対しても大幅に改善することができました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,073千円増加、売上原価は476千円増加、販売費及び一般管理費は571千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が10万回近くになり、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も600店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては前年比248%と一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「W11」「W12」での売上は予想よりも下回りましたが、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。
今後は、新型コロナウイルスの変異株の影響が懸念されるものの、引き続き根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
売上高13,959千円(前年同四半期比53.3%減)、セグメント損失17,044千円(前年同四半期はセグメント損失7,431千円)となりました。
今期の施策としては、HACCP制度化に対応した微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに「HACCPジャパン_中間市内飲食店への衛生管理指導の取り組みについて」としてリリースさせていただいているとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしんHACCP」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。また、本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市ではすでに導入することが決定し、今後はさらに拡大していくものと考えております。「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」につきましては、大手販売代理店が拠点としている滋賀県に、クロラス酸水製剤(亜塩素酸水製剤)の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。
今後は新型コロナウイルスの変異株の影響が懸念さるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」及びHACCP指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売も伸びていくと予想しておりますので、営業活動の強化等を行い業績の回復を実現してまいります。
(アロマ事業)
第19期第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高314,005千円、セグメント損失22,585千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は184千円減少、販売費及び一般管理費が184千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、店舗のスクラップ&ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に36店舗(2021年12月31日時点)を運営しており、既に1店舗の退店を実施しております。さらに第2四半期以降に9店舗の退店を予定しており、1店舗の新規出店を予定しております。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年1月1日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品と株式会社Cureの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。しかしながら、店舗の特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直しに時間がかかること、緊急事態宣言解除後においても消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高におきましては予想を大きく下回ってしまいました。
今後は、赤字体質の脱却を図るため、MD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直し、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。引き続き不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップしていきますが、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は1,740,156千円(前連結会計年度末1,821,100千円)、その内訳は流動資産1,381,661千円、固定資産358,495千円となり、前連結会計年度末に比べ80,944千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少111,178千円、受取手形及び売掛金の増加38,006千円、原材料及び貯蔵品の減少5,846千円、有形及び無形固定資産の償却による減少11,560千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は1,193,648千円(前連結会計年度末1,225,599千円)、その内訳は流動負債791,331千円、固定負債402,316千円となり、前連結会計年度末に比べ31,951千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加11,292千円、1年内返済予定を含む長期借入金の減少36,876千円、未払法人税等の減少9,494千円、株主優待引当金の減少9,575千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は546,508千円(前連結会計年度末595,501千円)となり、48,992千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失48,491千円の計上により利益剰余金が減少したことによるもの等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。