四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、一方でGoToキャンペーンなどの一定の政策効果もあり、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、第3波と呼ばれる新型コロナウイルスの感染拡大により、倒産企業や失業者の増加が続き、さらに2021年1月7日の緊急事態宣言の発令が3月7日まで延長されるなど、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果もあり、前年に対しては大幅に上回る業績となりましたが、本日「2021年9月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示させていただいたとおり、当第2四半期の連結業績予想に対しては下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高980,009千円(前年同四半期比8.0%増)となり、営業損失93,541千円(前年同四半期は営業損失166,682千円)、経常損失95,775千円(前年同四半期は経常損失172,406千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失182,963千円)となりました。
また、2021年4月1日に公表いたしました「アロマ事業譲受完了並びに新たな事業の開始に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、アロマ事業の譲受も完了し4月1日より事業を開始しております。アロマ事業として運営する『アロマブルーム』では、メインとなるエッセンシャルオイル等 のアロマ関連の商品を主力とし、シーンやコンセプトに合わせた雑貨販売を行ってまいります。暮らしの中に香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏中心に39店舗(2021年4月1日時点)運営しており、今後は社員教育を拡充することでこれまでの首都圏を中心とした店舗展開から全国展開を図ってまいります。また、当社グループでのEC販売の強みを活かしたリピート需要の喚起や、顧客ニーズに合わせた販売展開を予定しております。アロマ事業は第3四半期連結会計期間より連結対象となりますので、本日「2021年9月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて通期の連結業績予想を修正させていただいておりますが、本事業譲受により当社グループの売上規模の拡大に貢献するのみならず、当社グループのシナジー効果がはたらく売上・利益の成長ドライバーとしての一端も担うものと考えております。
今後も、当グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたM&Aをさらに積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コミュニケーション・セールス事業)
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高686,137千円(前年同四半期比20.4%増)、セグメント損失21,695千円(前年同四半期はセグメント損失175,842千円)となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
今期の施策としては、前期から引き続き、Webプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大を目指しておりますが、Webプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ率が予想を下回る結果となりました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的に積極的にプロモーション活動をしており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、短期間で約33,000人のフォロワー数を獲得することができております。また、ベトナムにおいてスパークリングクリアパックの一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するなど、東南アジアを中心とした販路の拡大は順調に進んでおります。
今後も引き続きWebプロモーションを軸とした戦略に取り組むと同時に、ホームページにもリリースさせていただいたとおり、新商品として「マスク リフレッシュ ミスト 」「フェヴリナ スパークリング プレストパウダー」の販売、さらに14年ぶりの炭酸コスメとして開発された「ナノアクア ブライトアップセラム(泡状炭酸美容液)」を販売するなど、新たな商品を展開することにより、今期の黒字化を実現してまいります。
(化粧品卸事業)
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続すると予測しておりましたが、インバウンド需要の消失による影響は非常に大きく、売上高204,799千円(前年同四半期比34.3%減)、セグメント損失81,694千円(前年同四半期はセグメント利益19,249千円)となり、前年同四半期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化することによる新たな顧客層の掘り起こしによる、国内卸販売の回復、EC販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たなピーリング市場へのアピール強化に努めておりました。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。また、前年度より取り掛かっている海外売上につきましても、中国国内での大イベントであるW11とW12において追加発注をいただくなど当初は順調に推移しておりましたが、契約時期の関係もあり前年を若干下回る結果となりました。
今後は新商品であるホワイトクリアジェルのドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高89,565千円(前年同四半期比232.0%増)、セグメント損失6,988千円(前年同四半期はセグメント損失28,251千円)となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大による「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示もさせていただいているとおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。しかしながら、原点である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにおきましては、コロナウイルス禍の影響により、飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっております。
今後はニーズの高い「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売を中心とするものの、HACCPジャパンが監修した飲食店向けHACCPアプリの開発も完了しており、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」に対するニーズも高まるものと考え、今期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は1,932,702千円(前連結会計年度末2,026,445千円)、その内訳は流動資産1,537,232千円、固定資産395,469千円となり、前連結会計年度末に比べ93,743千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少156,707千円、受取手形及び売掛金の減少25,715千円、商品及び製品の増加36,872千円、有形及び無形固定資産の減損損失計上及び償却による減少6,006千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,246,985千円(前連結会計年度末1,352,607千円)、その内訳は流動負債791,749千円、固定負債455,235千円となり、前連結会計年度末に比べ105,622千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少49,278千円、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による減少71,472千円、長期借入金の借入による増加40,000千円、株主優待引当金の減少22,277千円、繰延税金負債の減少26,155千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は685,716千円(前連結会計年度末673,837千円)となり、11,879千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の一部権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円の計上により利益剰余金が減少したことによるもの等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、812,423千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、118,004千円(前年同四半期は45,388千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失110,499千円、減価償却費23,914千円、減損損失15,057千円、株主優待引当金の減少22,277千円、売上債権の減少25,715千円、たな卸資産の増加37,966千円、仕入債務の減少49,278千円、未払金及び未払費用の増加20,057千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、107,050千円(前年同四半期は22,736千円の獲得)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出29,780千円、事業譲受による前払金の支出88,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、68,334千円(前年同四半期は122,624千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入40,000千円、長期借入金の返済による支出71,472千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入100,039千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。