四半期報告書-第20期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
また、2021年4月1日に行われた企業結合(連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受)について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI(最近)によると、製造業で2四半期連続の悪化、非製造業では2四半期ぶりの改善となっております。製造業、非製造業とも資源価格の高騰や円安による収益悪化が景況感を押し下げてはいますが、非製造業では行動制限緩和による需要回復を反映した景況感の押上げ効果が期待されています。しかしながら、資源価格の高騰や円安、ウクライナ危機の長期化が懸念され、さらに、7月に入り再び新型コロナ・オミクロン株が拡大してきており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、営業損益においては前年同四半期に対して改善されておりますが、売上高につきましては依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,778,508千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業損失108,971千円(前年同四半期は営業損失126,991千円)、経常損失107,176千円(前年同四半期は経常損失128,954千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,320千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取り組んでおります。
また、本年7月8日に公表しております「第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権総数7,000個(目的となる普通株式の数700,000株)の発行を決定し、本年7月25日に公表しております「第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当てによる発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、発行価額の総額(2,373,000円)の払込が完了いたしましたので、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コミュニケーション・セールス事業)
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高560,850千円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント利益27,573千円(前年同四半期はセグメント損失57,425千円)となり、売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,414千円減少、売上原価は24千円増加、販売費及び一般管理費は1,539千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、QVCをはじめ地方局においてテレビ通販を始めておりましたが、コスト効率の観点から継続的な運用はできておりません。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、本施策もコスト効率の観点からWebプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、約48,000人のフォロワー数を獲得することができております。さらに、本年6月13日に公表しております「株式会社ドリームフィリアとの中国での販路拡大に向けた業務提携のお知らせ」のとおり、改めて中国国内への販売を加速化していくと同時に、ベトナム、タイ、UAE、マレーシア及びシンガポールへの商談も順調に進んでおり、コミュニケーション・セールス事業におけるグローバル展開は着実に進んでおります。売上高におきましては予想を下回っているものの、広告宣伝費を含めた効率的なコスト削減の効果が顕著に表れており、通期での黒字化を実現してまいります。
(化粧品卸事業)
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバウンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりました。売上高360,084千円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント損失2,517千円(前年同四半期はセグメント損失61,449千円)となり、セグメント損失ではありますが、前年同四半期に対して大きく改善することができました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は240千円減少、売上原価は1,246千円増加、販売費及び一般管理費は5,190千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。
今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が13万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も750店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店や新たなドラッグストアへの導入もでき、一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。しかしながら、本年6月28日に公表しております「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において本年7月1日から2023年7月31日までの期間において、製造及び販売を行えないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大、国内においては新型コロナ・オミクロン株の影響が懸念されるものの、ドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
衛生コンサルティング事業におきましては、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き大きいと予測しておりましたが、売上高50,776千円(前年同四半期比53.1%減)、セグメント損失38,754千円(前年同四半期はセグメント損失17,628千円)となり、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。
今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに2021年11月24日に公表しております「株式会社HACCPジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」のとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしんHACCP」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「BACTESTER(バクテスター)」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へHACCP認証とコンサルティング契約を締結することができており、本年7月29日に公表しております「HACCPジャパンにおける東大阪市での『HACCP導入プログラム』実施のお知らせ」のとおり、中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、今後も導入エリアの拡大を進めてまいります。
「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、クロラス酸水製剤(亜塩素酸水製剤)の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。今後は新型コロナ・オミクロン株の影響が懸念されるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」及びHACCP指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売も伸びていくと予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。
(アロマ事業)
前第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高802,115千円、セグメント損失74,229千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は245千円減少、販売費及び一般管理費が245千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。
今期の施策としては、店舗のスクラップ&ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に28店舗(2022年6月30日時点)を運営しており、すでに10店舗の退店を実施しておりますが、3月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に1店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年1月1日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品、および株式会社Cureの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。また、天然精油を配合した夏用ハンドクリーム「マッサージハンドクリーム」、天然精油「コパイバ」を配合したアウトドア向けの商品「ボタニカルガード」、天然の砂糖と精油を使用したボディ用のスクラブ「ボディスクラブ モイスト」と「ボディスクラブ フレッシュ」をOEM商品として開発販売しております。しかしながら、店舗の特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直しに時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高およびセグメント損失とも予想を下回ってしまいました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続き、MD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉およびOEM製品開発による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は1,477,379千円(前連結会計年度末1,821,100千円)、その内訳は流動資産1,145,395千円、固定資産331,984千円となり、前連結会計年度末に比べ343,721千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少192,575千円、受取手形及び売掛金の減少36,987千円、商品及び製品の減少71,572千円、無形固定資産の償却による減少30,233千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は990,663千円(前連結会計年度末1,225,599千円)、その内訳は流動負債662,817千円、固定負債327,845千円となり、前連結会計年度末に比べ234,936千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少36,822千円、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による減少110,428千円、株主優待引当金の減少28,680千円、繰延税金負債の減少10,117千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は486,716千円(前連結会計年度末595,501千円)となり、108,784千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円の計上により利益剰余金が減少したこと、新株予約権の権利失効に伴い新株予約権が5,599千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。