四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI(最近)は、製造業及び非製造業とも7四半期ぶりに悪化しており、資源価格の高騰や新型コロナ・オミクロン株の流行などが企業の景況感を押し下げており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、前年同四半期に対しては改善されてはいるものの、依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,233,579千円(前年同四半期比25.90%増)となり、営業損失90,649千円(前年同四半期は営業損失93,541千円)、経常損失88,148千円(前年同四半期は経常損失95,775千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は898千円減少、売上原価が1,063千円増加、販売費及び一般管理費は4,493千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
この度2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取組んでおります。また、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コミュニケーション・セールス事業)
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高386,039千円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント利益8,994千円(前年同四半期はセグメント損失21,695千円)となり、売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少、売上原価は31千円増加、販売費及び一般管理費は1,125千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、QVCをはじめ地方局においてテレビ通販を始めることができております。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、Webプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、約47,000人のフォロワー数を獲得することができております。さらに、ベトナムやタイへの一般貿易の申請を進め、中東向けにも卸販売をスタートしておりますが、ベトナムでは新型コロナウイルスのロックダウンにより商談がストップしている状況であったため、ロックダウンの解除をもって今後商談を再開させてまいります。売上高におきましては予想を下回っているものの、広告宣伝費を含めたコスト削減の効果が顕著に表れており、営業利益につきましては黒字化を実現することができ、ホームページにもリリースしましたとおり、新商品としてシワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」という新たな商品を開発することにより、積極的なプロモーションにて新たな顧客獲得を図り通期での黒字化を実現してまいります。
(化粧品卸事業)
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりました。売上高219,351千円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失ではありますが、セグメント損失23,813千円(前年同四半期はセグメント損失81,694千円)となり、前年同四半期に対して大きく改善することができました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は312千円増加、売上原価は1,031千円増加、販売費及び一般管理費は3,123千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が10万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も700店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店やドラッグストアへの導入もでき、前年比411%と一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「W11」「W12」での売上は予想よりも下回りましたが、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。今後は、新型コロナウイルス変異株の影響が懸念されるものの、引き続き根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
衛生コンサルティング事業におきましては、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き大きいと予測しておりました。売上高33,594千円(前年同四半期比62.5%減)、セグメント損失26,482千円(前年同四半期はセグメント損失6,988千円)となり、ほぼ予測とおりの結果となっておりますが、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。
今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに「株式会社HACCPジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」としてリリースさせていただいているとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしん HACCP」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「BACTESTER(バクテスター)」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。また、本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市でも上記施策を実施しており、今後はさらに他の市町村にも拡大していくものと考えております。また、本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へHACCP認証とコンサルティング契約を締結することができており、今後は同コンサルティングのニーズも高まってくるものと考えております。「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、クロラス酸水製剤(亜塩素酸水製剤)の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。今後は新型コロナウイルスの変異株の影響が懸念さるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」及びHACCP指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売も伸びていくと予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。
(アロマ事業)
第19期第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高591,402千円、セグメント損失39,986千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は245千円減少、販売費及び一般管理費が245千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、店舗のスクラップ&ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケテ ィングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に29店舗(2022年3月31日時点)を運営し ており、すでに9店舗の退店を実施しておりますが、3月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に1店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年1月1日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品と株式会社Cureの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。しかしながら、店舗の特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直しに時間がかかること、コロナウイルス禍により消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高におきましては予想を大きく下回ってしまいました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、MD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は1,583,830千円(前連結会計年度末1,821,100千円)、その内訳は流動資産1,235,116千円、固定資産348,714千円となり、前連結会計年度末に比べ237,270千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少139,081千円、受取手形及び売掛金の減少34,003千円、商品及び製品の減少42,498千円、無形固定資産の償却による減少20,145千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,067,614千円(前連結会計年度末1,225,599千円)、その内訳は流動負債708,107千円、固定負債359,507千円となり、前連結会計年度末に比べ157,984千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による減少73,752千円、賞与引当金の減少5,799千円、株主優待引当金の減少28,681千円、繰延税金負債の減少13,543千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は516,215千円(前連結会計年度末595,501千円)となり、79,285千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、631,063千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、59,010千円(前年同四半期は118,004千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失85,795千円、減価償却費18,693千円、株主優待引当金の減少28,681千円、売上債権の減少34,003千円、棚卸資産の減少49,098千円、未払消費税等の減少21,904千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、5,800千円(前年同四半期は107,050千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,700千円、差入保証金の差入による支出2,296千円、資産除去債務の履行による支出13,226千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、74,271千円(前年同四半期は68,334千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出73,752千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。