#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2021年6月30日)
2022/08/10 16:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、差引売上総利益が6,975千円減少、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高が1,414千円減少、「化粧品卸事業」の売上高が240千円減少、「アロマ事業」の売上高が245千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2022/08/10 16:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI(最近)によると、製造業で2四半期連続の悪化、非製造業では2四半期ぶりの改善となっております。製造業、非製造業とも資源価格の高騰や円安による収益悪化が景況感を押し下げてはいますが、非製造業では行動制限緩和による需要回復を反映した景況感の押上げ効果が期待されています。しかしながら、資源価格の高騰や円安、ウクライナ危機の長期化が懸念され、さらに、7月に入り再び新型コロナ・オミクロン株が拡大してきており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、営業損益においては前年同四半期に対して改善されておりますが、売上高につきましては依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,778,508千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業損失108,971千円(前年同四半期は営業損失126,991千円)、経常損失107,176千円(前年同四半期は経常損失128,954千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,320千円)となりました。
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