#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: は、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△12,532千円には、各報告セグメントに配分していない全
社収益132,927千円、全社費用△150,856千円、その他の調整額5,396千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/10 16:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、差引売上総利益が6,975千円減少、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、営業損益においては前年同四半期に対して改善されておりますが、売上高につきましては依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,778,508千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業損失108,971千円(前年同四半期は営業損失126,991千円)、経常損失107,176千円(前年同四半期は経常損失128,954千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,320千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは前連結会計年度において営業損失148,360千円及び親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円を計上するとともに、当第3四半期連結累計期間においても営業損失108,971千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策に加えて、当第3四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
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