#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
2023/12/26 15:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△441,190円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額610,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/12/26 15:52
#3 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失を272,624千円計上しております。
以上の状況により、当社グループの事業運営は、通販事業と卸売事業につきましては回復しているものの、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、5期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/12/26 15:52
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
2023/12/26 15:52
#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しており、2023年1月13日に「株式会社iiyの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、独自の市場リサーチ手法を活かした自社オリジナル商品の開発・販売を行っております株式会社iiyが当社グループの傘下となり、同日をもって当社グループの連結会計に組み込まれております。
以上の結果、通販事業は株式会社iiyの連結子会社化によりセグメントに組み込まれたこともあり、前連結会計年度に対し売上高は前年度を上回る結果となり、安定的な黒字化が実現できました。卸売事業につきましても中華人民共和国からのインバウンド需要が予測より下回ったため、前連結会計年度に対し売上高は若干下回りましたが、営業利益につきましては大きく改善することができ黒字化が実現できております。さらに、新しい取り組みとして、販路拡大による売上向上とリピーター獲得を目的とし、ふるさと納税返礼品として当社商品を出品する事業に参入し、現在、奈良県大和郡山市、佐賀県鳥栖市、石川県金沢市、福岡県遠賀郡芦屋町の4自治体で展開しております。しかしながら、客数増加を目的に雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトとしたため、原価率が悪化してしまったリテール事業やM&Aのアドバイザリー費用や臨時株主総会開催による想定外の費用計上等の影響もあり、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,136,884千円(前年同期比8.1%減)となり、営業損失214,214千円(前年同期は営業損失119,080千円)、経常損失216,931千円(前年同期は経常損失116,993千円)、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円)となりました。
なお、セグメントにつきましては、2022年11月11日に「事業セグメント変更に関するお知らせ」にて公表させていただいたとおり、前連結会計年度までのブランド毎のセグメントから販売スタイル別のセグメントとして「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」へ変更し、上場維持費等を含むどのセグメントにも配賦不可能な管理コストにつきましては調整欄にて反映しております。したがって、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2023/12/26 15:52
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失を272,624千円計上しております。
以上の状況により、当社グループの事業運営は、通販事業と卸売事業につきましては回復しているものの、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、5期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/12/26 15:52