#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額217,217千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)
2024/05/10 15:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/05/10 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観の大企業の業況判断(最近)によると、製造業の景気判断を示す指数は、自動車の減産などが下押し要因として4期ぶりに悪化しました。一方で、非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。雇用判断DIにおいては特に非製造業で不足感が顕著で、人手確保のための賃金上昇圧力が強まっており、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」には好材料となるものの人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き上げられています。引き続き企業の中期的なインフレ予想が2%超を維持したことに加え、人手不足感も強いことが確認され、物価上昇と賃上げの好循環定着には期待が集まりますが、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、先行きに対してかなり慎重な見方が示されております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」におきましては売上・利益ともに予測どおりで進捗しており、「卸売事業」におきましては利益が予測を大きく超えております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」の損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113,116千円(前年同四半期比8.2%増)となり、営業損失67,047千円(前年同四半期は営業損失104,579千円)、経常損失68,268千円(前年同四半期は経常損失104,209千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円)となりました。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進しております。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失67,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。
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