#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/12/24 15:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△464,990円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/12/24 15:55
#3 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いている状況となっております。当連結会計年度において、営業損失126,174千円、親会社株主に帰属する当期純損失を273,032千円計上しております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、6期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2025年9月期につきましては、連結での黒字化を目指すべく社内の組織変革をし、既存事業である通販事業、卸売事業、リテール事業での販路拡大を目指し、2024年5月10日に公表したとおり新規事業として再生可能エネルギー事業へ参入し、翌月6月より太陽光発電事業におけるコンサルティング事業を開始し利益体質の強化を図っております。
2024/12/24 15:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/12/24 15:55
#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。また、2024年5月10日に公表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー事業へ参入を決議し、太陽光発電事業におけるコンサルティング業務を第3四半期連結会計期間より開始いたしました。報告セグメントにつきましては「衛生コンサルティング事業」から「コンサルティング事業」へ名称を変更し、売上・利益の計上を行っていくこととなります。
他、化粧品・健康食品、アロマ関連商品を取扱う「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」におきましては、通販事業は、売上高は前連結会計年度を上回る結果となり、営業利益についても計画通りの実績を出すことができております。卸売事業は、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を上回り、順調に国内・海外ともに販路拡大を進めております。しかしながら、リテール事業は、客単価・リピート率向上の施策が功をなし一定の結果が出ておりますが、目標としていた黒字化での着地は未達成となりました。コンサルティング事業につきましては、前述したとおり太陽光発電事業を始動しておりますが、売上・営業利益は収益認識基準のもと、現契約内容においては工事完成基準となるため、今期には計上出来ておりません。子会社の株式会社HACCPジャパンで行っている衛生に関するコンサルティング業務については、社内的なリソース及び世情を鑑みてグループ全体で事業の選択と集中を進めており、売上は前年度を下回る結果となりましたが、営業損失額は大きく改善いたしました。
商品では、2024年2月に販売を開始いたしました、ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルームメタックスアロマティックローション」は、リテール店舗、WEBで好調な売れ行きが続いており、卸売でも販路を大きく拡大しております。来期以降も、積極的に販路拡大を進めてまいります。また、当社取扱い商品は全ブランド通販、卸売、リテールでの販売を強化していく方針となります。
2024/12/24 15:55
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いている状況となっております。当連結会計年度において、営業損失126,174千円、親会社株主に帰属する当期純損失を273,032千円計上しております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、6期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2025年9月期につきましては、連結での黒字化を目指すべく社内の組織変革をし、既存事業である通販事業、卸売事業、リテール事業での販路拡大を目指し、2024年5月10日に公表したとおり新規事業として再生可能エネルギー事業へ参入し、翌月6月より太陽光発電事業におけるコンサルティング事業を開始し利益体質の強化を図っております。
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