#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)
2025/05/14 16:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/05/14 16:05
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/05/14 16:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観の大企業の業況判断(最近)によると、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化し、16業種のうち11業種で前回より判断が悪化しました。3か月後の先行きの見方を示す指数では、現状判断から横ばいとなりましたが、自動車やはん用機械、金属製品では、先行きの悪化を見込んでいて、日銀はアメリカのトランプ政権による関税政策への懸念や不透明感が表れているとみています。一方、大企業の非製造業は2期ぶりに改善しました。好調なインバウンド需要を背景に「小売り」の判断が大きく改善しました。ただ、先行きの見方は現状判断より悪化しています。中小企業の業況判断DI(最近)については、製造業では3四半期連続で改善し、非製造業は横ばいではあるものの、歴史的な高水準を維持しており、中小企業の業況感の持ち直しを示す結果となっています。しかしながら先行きについては、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれています。製造業では米国トランプ大統領の通商政策による日系メーカーへの悪影響、非製造業ではさらなる人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から、いずれも慎重な見通しとなっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当中間連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「リテール事業」におきましては、戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少したこと、「コンサルティング事業」におきましては太陽光発電所及び蓄電所の売却契約の交渉が継続中であることから、事業譲受によるのれん償却費用として21,789千円、業務委託費用として46,073千円が先行して生じたこともあり、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,190,226千円(前年同期比6.9%増)となり、営業損失73,898千円(前年同期は営業損失67,047千円)、経常損失72,090千円(前年同期は経常損失68,268千円)、親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失74,592千円)となりました。
当中間連結会計期間における新商品につきましては、AROMA BLOOMブランドにおいて、香りを重ねてカスタマイズする「レイヤード香水」4種を2月7日に発売し、香水と同じ香りで消臭成分を追加したリードディフューザー4種を3月22日に発売しました。また、Cureブランドでは、既存の酵素洗顔パウダー『スペシャルパウダーソープ』に新たな成分とビタミンC成分を追加した「スペシャルパウダーソープVC」を3月21日から発売しました。FAVORINAブランドからは昨年も数量限定で販売し好評だったビタミンCを配合した美容液「フェヴリナピュアCセラム」を新たに5つの美容成分を追加し、今年も通販限定で3月より発売しております。また、2024年11月14日にDENBA JAPAN株式会社と資本業務提携を締結し、DENBA JAPAN株式会社が有する水分子活性化技術を用いて開発した、「睡眠」に特化した枕で「DENBA Sleep」を2月1日より総販売代理店として開始し、開始からわずか12日で100台を突破し、以降順調に代理店の獲得と販売を進めております。各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進しております。
2025/05/14 16:05
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/05/14 16:05
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/05/14 16:05