#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(レンタル事業)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額287,959千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/05/15 17:02
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、中小企業においては、業況判断DIは、製造業は横ばいとなったものの、非製造業は1ポイント悪化するものの水準は高く、先行きについては海外経済の減速やコスト上昇等への警戒感から慎重な見通しとなっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当中間連結累計期間の経営成績は、「通販事業」、「卸売事業」におきましてはセグメント利益となるも、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上および利益が大きく落ち込んだこと、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の売却が収益の最大化を図るため複数社と交渉中であること、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が24,570千円発生したこと、上場維持費、株式発行による資本政策に関連した費用等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加したことから、当中間連結累計期間におきましては、売上高1,032,914千円(前年同期比13.2%減)となり、営業損失273,609千円(前年同期は営業損失73,898千円)、経常損失336,006千円(前年同期は経常損失72,090千円)、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
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