有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械装置及び運搬具 5～7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。