訂正有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社フェヴリナ
株式会社サイエンスボーテ
株式会社Cure
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社HACCPジャパン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③ 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金	連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
ニ.ポイント引当金	顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ.株主優待引当金	株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

④ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
ハ.ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～13年間の定額法により償却を行っております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。