有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社HACCPジャパン
株式会社iiy
2023年1月1日に連結子会社であった株式会社Cureは、当社への吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。株式会社iiyは2023年1月13日の株式を取得したことに伴い、同日より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2023年1月13日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社iiyは、決算日を
11月30日から9月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2023年1月13日から2023年9月30日までの期
間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。
のれん
10～13年の定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.ポイント引当金	顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ.株主優待引当金	株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.通販事業 主に化粧品及び健康食品、アロマ関連商品、フェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

ロ.卸売事業 主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。

ハ.リテール事業 主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

ニ.衛生コンサルティング事業 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。