フジコー(2405)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 272万
- 2015年6月30日 -86.74%
- 36万
- 2016年6月30日 -28.45%
- 25万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 1166万
- 2018年6月30日 +171.78%
- 3168万
- 2019年6月30日 +63.14%
- 5169万
個別
- 2011年6月30日
- 5114万
- 2012年6月30日 -4.06%
- 4907万
- 2013年6月30日 -70.71%
- 1437万
- 2014年6月30日 -81.01%
- 272万
- 2015年6月30日 -86.74%
- 36万
- 2016年6月30日 -28.45%
- 25万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 1116万
- 2018年6月30日 +179.63%
- 3122万
- 2019年6月30日 +58.4%
- 4945万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/09/26 14:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税等 1,689千円 3,363千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/09/26 14:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税等 2,818千円 3,477千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更2019/09/26 14:26
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,611千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,834千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更2019/09/26 14:26
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,575千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの121千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,142千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23,805千円として表示しております。