有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,689千円	3,363千円
未払費用	8,768	27,575
繰越欠損金	35,798	11,140
資産除去債務	5,237	5,289
減損損失	-	9,437
減価償却超過額	4,463	2,486
その他	2,205	70
繰延税金資産小計	58,164	59,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△6,827
評価性引当額小計	△5,838	△6,827
繰延税金資産合計	52,325	52,536
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	3,490	3,078
繰延税金負債合計	3,490	3,078
繰延税金資産純額	48,834	49,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	-	30.62
永久差異	-	1.80
住民税均等割	-	5.71
評価性引当額の増減	-	1.35
その他	-	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.95

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。