有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。
建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。
さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。
今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、消費増税が予定されているものの、廃プラスチック類の輸出規制に加え、東京オリンピック開催に向けた建設需要等により廃棄物処理需要は需要過多の底堅い市場環境が継続するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。
①森林発電事業の安定稼働
森林発電事業で使用するバイオマス燃料(木材)の調達の安定化に努めてまいります。開業当初は原木が中心でありましたが、現在は原木に加え、加工工場からの背板、乾燥チップ等多様なバイオマス燃料(木材)を購入し安定稼働を継続しておりますが、今後は需要過多の状況も予測されますので、関係機関との連携を深めることにより、一層の安定調達に努めてまいります。
②廃棄物処分業の収益改善
外部環境の変化により、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減するとともに、維持管理費も大幅に増加しております。現在も取り組みを進めておりますが、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に努めてまいります。
③電力小売事業の拡大
バイオマス発電事業と組み合わせた地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指しておりますが、競争環境は極めて厳しい状況が拡大しております。今後は営業体制及び代理店方式の強化を進め、競争環境の低い市場開拓を進めてまいります。
④人材育成の強化
経営課題を克服していくとともに社員間のコミュニケーションを深めることが、様々な外部環境の変化に対応した事業運営を推進するために重要であると認識しております。人材育成を推進するため、様々な切り口での研修方法を充実するとともに、意識改革と能力向上に向けた取り組みに努めてまいります。