有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,276千円	5,256千円
貸倒引当金	433	―
未払費用	31,891	19,418
その他	1,298	492
繰延税金資産(流動)合計	37,901	25,167
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	874	741
減価償却超過額	6,940	5,982
減損損失	2,660	2,258
貸倒引当金	―	424
資産除去債務	―	5,359
その他	604	―
評価性引当金	△8,351	△9,029
繰延税金資産(固定)合計	2,729	5,737
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	―	5,375
繰延税金負債(固定)合計	―	5,375
繰延税金資産(固定)純額	2,729	362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
永久差異	2.08%	0.66%
法人税額の特別控除	△2.27%	―
住民税均等割	0.94%	2.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.16%	0.62%
評価性引当額の増減	―	0.21%
その他	0.13%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.04%	39.18%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産が1,990千円減少し、法人税等調整額が1,990千円増加しております。