有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,256千円	4,073千円
未払費用	19,418	13,623
その他	492	540
繰延税金資産(流動)合計	25,167	18,237
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	741	704
減価償却超過額	5,982	4,754
減損損失	2,258	2,143
貸倒引当金	424	584
資産除去債務	5,359	5,137
評価性引当額	△9,029	△8,569
繰延税金資産(固定)合計	5,737	4,754
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	5,375	4,494
繰延税金負債(固定)合計	5,375	4,494
繰延税金資産(固定)純額	362	259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
永久差異	0.66%	0.22%
住民税均等割	2.57%	1.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62%	0.41%
評価性引当額の増減	0.21%	0.00%
その他	△0.52%	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.18%	34.74%

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,321千円増加しております。