有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,818千円	3,477千円
未払費用	11,570	31,602
繰越欠損金(注)	35,942	11,305
減価償却超過額	4,929	6,314
減損損失	-	9,437
資産除去債務	30,671	30,761
その他	2,205	70
繰延税金資産小計	88,139	92,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△32,305
評価性引当額小計	△31,426	△32,469
繰延税金資産合計	56,712	60,499
繰延税金負債
未収事業税等	957	1,475
有形固定資産(資産除去債務)	27,418	26,321
繰延税金負債合計	28,375	27,797
繰延税金資産純額	28,337	32,702

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,305	11,305
評価性引当額	-	-	-	-	-	164	164
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,140	11,140

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,305千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,140千円を計上しております。当該繰延税金資産11,140千円は、株式会社フジコーにおける税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2017年6月期及び2018年6月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	-	30.62%
永久差異	-	0.62%
住民税均等割	-	2.48%
税額控除	-	△4.13%
連結子会社の適用税率差異	-	△1.87%
その他	-	0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.00%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。