有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,256千円	4,416千円
未払費用	19,418	13,623
その他	492	540
繰延税金資産(流動)小計	25,167	18,580
評価性引当額	―	△343
繰延税金資産(流動)合計	25,167	18,237
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	741	704
減価償却超過額	5,982	4,754
減損損失	2,258	2,143
資産除去債務	5,359	33,470
繰越欠損金	18,416	42,259
その他	424	584
繰延税金資産(固定)小計	33,184	83,916
評価性引当額	△27,446	△79,162
繰延税金資産(固定)合計	5,737	4,754
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	5,375	32,828
繰延税金負債(固定)合計	5,375	32,828
繰延税金資産(固定)純額	362	28,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
永久差異	0.79%	0.29%
住民税均等割	3.27%	2.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74%	△0.08%
評価性引当額の増減	7.80%	24.09%
その他	△1.01%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.23%	58.74%

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。