有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	1,648千円	2,818千円
未払費用	17,562	11,570
繰越欠損金	20,386	6,938
その他	197	214
繰延税金資産(流動)小計	39,795	21,542
評価性引当額	-	△10
繰延税金資産(流動)合計	39,795	21,532
繰延税金負債(流動)
未収事業税等	2,996	957
繰延税金負債(流動)合計	2,996	957
繰延税金資産(流動)純額	36,799	20,575
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	833	4,929
資産除去債務	30,582	30,671
繰越欠損金	15,001	29,004
その他	71	1,990
繰延税金資産(固定)小計	46,488	66,596
評価性引当額	△30,866	△31,416
繰延税金資産(固定)合計	15,621	35,180
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	28,573	27,418
繰延税金負債(固定)合計	28,573	27,418
繰延税金資産(固定)純額	-	7,761
繰延税金負債(固定)純額	12,951	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%	-
永久差異	0.41%	-
住民税均等割	4.05%	-
税額控除	△2.00%	-
評価性引当額の増減	△30.63%	-
その他	△2.46%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.23%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。