- #1 たな卸資産の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳
2014/10/01 15:31- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/10/01 15:31 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、平成26年1月に子会社の株式会社一戸フォレストパワー、孫会社の株式会社一戸森林資源及び御所野縄文パワー株式会社を設立したことにより当連結会計年度の報告セグメントを従来の3事業から「森林発電事業」を追加し4事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/10/01 15:31- #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額757,686千円には、セグメント間取引消去前529,520千円、各セグメントに配分していない全社資産1,287,206千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,816千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2014/10/01 15:31 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/10/01 15:31- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社遊楽ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/10/01 15:31 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。2014/10/01 15:31 - #8 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/10/01 15:31 - #12 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。
2014/10/01 15:31- #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/10/01 15:31- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年6月30日) | 当事業年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 5,198千円 | 4,276千円 |
| その他 | ― | 1,298 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 39,320 | 37,901 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 子会社出資金 | 874 | 874 |
| その他 | ― | 604 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 21,780 | 11,080 |
| 評価性引当金 | △7,407 | △8,351 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 14,372 | 2,729 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/10/01 15:31- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2014/10/01 15:31- #18 繰延資産の処理方法(連結)
- 要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/10/01 15:31 - #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「未払金」に含めていた有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高は、取引実態をより適切に表示するため、当事業年度より「リース債務」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払金」69,290千円に含めておりました有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高28,555千円は、「リース債務」として組み替えております。
また、同様の理由により、前事業年度において、「長期未払金」に含めていた有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高は、当事業年度より「長期リース債務」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「長期未払金」92,543千円は、「長期リース債務」として組み替えております。
2014/10/01 15:31- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の建物に係る不動産賃貸契約及び事業所の土地に係る借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/10/01 15:31- #21 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(6) 借入期間 17年(コミット期間2年を含む)
(7) 担保提供資産 木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)に第一順位の抵当権を設定
(8)財務制限条項 あり
2014/10/01 15:31- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/01 15:31 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/10/01 15:31 - #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,628,293 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,736 |
| (うち新株予約権) | (1,803) |
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