建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は平成19年、建設系リサイクル施設は平成14年、食品系リサイクル施設は平成12年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。
各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。
② 当社グループの事業所用地について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
生物 3年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/01 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	6,894千円
機械装置及び運搬具	70,818

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物及び構築物	303,690千円
機械装置及び運搬具	638,210

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物及び構築物	749,537千円
機械装置及び運搬具	262,581

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
建物	303,690千円	303,690千円
機械及び装置	638,210	638,210

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	養豚施設 肥育舎改修工事	2,430千円
	廃プラ施設 圧縮梱包機保管棟	3,770
構築物	破砕施設 土留工事	2,100
機械及び装置	施設共通 場内使用重機8台	66,887
	堆肥施設 乾式メタン発酵装置改修	8,100
	飼料施設 リキッドフィード関連工事	1,370
車両運搬具	施設共通 運搬用トラック5台	18,490
	焼却施設 フォークリフトFD20T17 2台	4,980
工具、器具及び備品	発電施設 ホッパー工事他	1,107
	全社共通 電話設備工事	1,112
生物	養豚施設 繁殖用雄豚及び雌豚	2,586

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	熱分解施設 給排水工事他	6,671千円
機械及び装置	熱分解施設 熱分解装置他	70,818
土地	埼玉県日高市	60,000

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の建物に係る不動産賃貸契約及び事業所の土地に係る借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6) 借入期間 17年(コミット期間2年を含む)
(7) 担保提供資産 木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)に第一順位の抵当権を設定
(8)財務制限条項 あり

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/01 15:31