#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,321千円増加しております。
2016/09/21 14:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は211百万円(前期は425百万円)となりました。主な要因は、岩手県一戸町におけるバイオマス発電施設に係る岩手県からの補助金収入が減少したことによるものであります。特別損失は215百万円(前期は447百万円)となりました。主な要因は、補助金収入にともなう圧縮記帳による固定資産圧縮損計上額が減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は238百万円(前期比11.5%減)となりました。法人税、住民税及び事業税は合計で104百万円(前期比6.7%減)となりました。法人税等調整額を35百万円(前期比134.2%増)、非支配株主に帰属する当期純損失36百万円(前期比108.1%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(前期比15.6%減)となり、売上高対純利益率は4.7%となりました。
(3) 財政状態の分析
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