営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成24年12月14日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成25年6月期及び平成26年6月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成25年6月期の営業利益が1.5億円を超過すること。新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2(b)平成26年6月期の営業利益が1.8億円を超過すること。新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議日の当社普通株式の普通取引終値である500円(以下、「前提株価」という。)に対し、以下の期間について定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。平成24年12月14日から平成27年8月9日まで、条件判断水準前提株価の50%③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失後以降について本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/09/21 14:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/09/21 14:33

#3 対処すべき課題（連結）

売 上 高 3,850百万円(前年同期比 35.5%増)
営業利益 440百万円(前年同期比 59.1%増)
経常利益 400百万円(前年同期比 65.4%増)

2016/09/21 14:33

#4 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,841百万円(前年同期比10.7%増)となり、売上高が過去最高を更新し、7期連続での増収となりました。売上原価は2,250百万円(前年同期比16.0%増)となり、既存事業においては外注委託費用及び施設の維持管理費が、新規事業においては電力仕入費用が大幅に増加しております。
販売費及び一般管理費は営業運転開始までの森林発電事業に関する費用を計上しておりますので314百万円(前年同期比11.2%増)と増加しております。営業利益は276百万円(前年同期比19.5%減)となりました。森林発電事業における借入金利息の増加により営業外費用が増加したため、経常利益は241百万円(前年同期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(単位:百万円)

2016/09/21 14:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2016/09/21 14:33