有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、東京オリンピックの開催に伴う建設需要の拡大を期待する機運が高まっておりますが、足元の市場環境は厳しい状況が継続しております。一方、当期より本格稼働を開始しております森林発電事業につきましては、自然エネルギーに対する電力需要及び雇用の創出等、事業環境は良好な状況であります。
しかしながら、当社の企業規模からすると多額の投資であり、今後の安定稼働及び収益の確保に向けた課題は以下の通りであると認識しております。
① 発電施設の燃料となる森林資源の確保
発電施設は森林資源の豊富な岩手県北部に立地しておりますので、岩手県はもとより秋田県北部及び青森県南部から発生する森林資源とともに、発電施設周辺で操業されている製材工場も多く、地域の方々との密接な関係構築により安定的な森林資源の確保に努めてまいります。
② 発電施設の運営管理
当社白井事業所(千葉県白井市)において木質バイオマス発電所の運営を行っており、他社への運転指導を行う等、発電施設の運営に必要な資格保有者及び安定運転に関する専門知識を有した社員の育成に努めてまいりました。また、発電所と同一敷地内において燃料チップに加工しておりますので、発電施設と一体となった燃料の供給体制を構築しております。今後も効率的な施設運営に努めてまいります。
③ 電力小売事業の拡大
当社グループでは、地元で採れた野菜や果物等を食材として提供するように、電力についても地域で伐採された原木を利用し、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指してまいります。
これらの実現に向け、当社グループが対処すべき課題は、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客 基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営環境の変化に対応できる人材育成を推進するため、社員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備するとともに研修制度の充実を図ることであると認識しております。
次期の見通しでは、既存事業において、建設系リサイクル事業の安定稼働に加え、食品リサイクル事業において液状化飼料の販売拡大、その他事業において解体工事の受注拡大を見込んでおります。また新規事業であります森林発電事業は通期において稼働を見込んでおりますので、電力小売事業の拡大と合わせ事業の安定発進と売上利益の向上に努めてまいります。
売上原価につきましては、森林発電事業において通期での原価計上を見込んでおりますので、当期比910百万円増の3,160百万円の計画であります。販売費及び一般管理費につきましては森林発電事業の営業運転開始により御所野縄文発電所の経費が原価計上となりますので、当期比64百万円減の250百万円を見込んでおります。
次期の連結業績見通し
売 上 高 3,850百万円(前年同期比 35.5%増)
営業利益 440百万円(前年同期比 59.1%増)
経常利益 400百万円(前年同期比 65.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円(前年同期比 64.1%増)
また、利益配分につきましては、成長に応じた株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであると認識しておりますが、現状は事業拡大に向けた設備投資に注力したいと考えております。次期の配当につきましては、1株当たり12円を予定しております。(第2四半期末及び期末にそれぞれ1株当たり6円を予定しております。)