有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
売上高の向上、利益の拡大、雇用の創出等、当社が継続的な成長を続けるためには、現在の既存事業の基盤を強化するとともに、業務提携及び新規事業を含めた事業化に取り組む必要があると認識しております。
現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めております。また、設備投資資金獲得を目的とした営業キャッシュフローの拡大を目指してまいります。
これらの実現に向け、当社グループが対処すべき課題は、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することであると認識しております。
次期の見通しにつきましては、既存事業の安定稼働に加え、第4四半期より森林発電事業の売上計上を見込んでおります。建設系リサイクル事業は、当期比2.5%減の2,103百万円を見込んでおります。食品系リサイクル事業は、当期比1.4%減の255百万円を見込んでおります。白蟻解体工事は、当期比3.1%減の146百万円を見込んでおります。森林発電事業は小水力発電施設の電力売買を含めて256百万円を見込んでおります。
売上原価につきましては、森林発電事業において原価計上を見込んでおりますので、当期比152百万円増の2,092百万円の計画であります。販売費及び一般管理費は当期に引き続き森林発電事業の開始まで、連結子会社の経費計上を見込んでおりますので、当期比36百万円増の318百万円を見込んでおります。
次期の連結業績見通し
売 上 高 2,760百万円(前年同期比 7.5%増)
営業利益 350百万円(前年同期比 1.8%増)
経常利益 310百万円(前年同期比 6.5%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 190百万円(前年同期比 19.2%増)
また、利益配分につきましては、成長に応じた株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであると認識しておりますが、現状は事業拡大に向けた設備投資に注力したいと考えております。次期の配当につきましては、1株当たり10 円00 銭を予定しております。(第2四半期末及び期末にそれぞれ1 株当たり5 円00 銭を予定しております。)
現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めております。また、設備投資資金獲得を目的とした営業キャッシュフローの拡大を目指してまいります。
これらの実現に向け、当社グループが対処すべき課題は、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することであると認識しております。
次期の見通しにつきましては、既存事業の安定稼働に加え、第4四半期より森林発電事業の売上計上を見込んでおります。建設系リサイクル事業は、当期比2.5%減の2,103百万円を見込んでおります。食品系リサイクル事業は、当期比1.4%減の255百万円を見込んでおります。白蟻解体工事は、当期比3.1%減の146百万円を見込んでおります。森林発電事業は小水力発電施設の電力売買を含めて256百万円を見込んでおります。
売上原価につきましては、森林発電事業において原価計上を見込んでおりますので、当期比152百万円増の2,092百万円の計画であります。販売費及び一般管理費は当期に引き続き森林発電事業の開始まで、連結子会社の経費計上を見込んでおりますので、当期比36百万円増の318百万円を見込んでおります。
次期の連結業績見通し
売 上 高 2,760百万円(前年同期比 7.5%増)
営業利益 350百万円(前年同期比 1.8%増)
経常利益 310百万円(前年同期比 6.5%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 190百万円(前年同期比 19.2%増)
また、利益配分につきましては、成長に応じた株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであると認識しておりますが、現状は事業拡大に向けた設備投資に注力したいと考えております。次期の配当につきましては、1株当たり10 円00 銭を予定しております。(第2四半期末及び期末にそれぞれ1 株当たり5 円00 銭を予定しております。)