建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は平成19年、建設系リサイクル施設は平成14年、食品系リサイクル施設は平成12年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。
各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。
② 当社グループの事業所用地について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
生物 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/19 14:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	―千円	7,858千円
土地	―	△4,705

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	―千円	2,280千円
機械装置及び運搬具	4,444	5,625

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
売掛金	-	126,473
建物及び構築物	764,663	1,524,962
機械装置及び運搬具	208,952	1,692,728

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産及び建物、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	601,392千円	601,392千円
機械装置及び運搬具	943,457	943,457

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	茨城賃貸不動産売却	95,217	千円
	鉾田ファーム譲渡	35,185
構築物	茨城賃貸不動産売却	20,114
	鉾田ファーム譲渡	12,681
機械及び装置	鉾田ファーム譲渡	31,373
	飼料棟破袋機除却	12,800
	トラックスケール除却	9,878
	フォークリフト買替	8,300
土地	茨城賃貸不動産売却	23,294

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

別施設の建物の建設資金として
当社は、廃棄物を発生させる排出事業者からの委託を受け産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。現在、受入れ廃棄物は多様化しており、効率的なリサイクル及び処分を行うためには、廃プラスチック類、金属くず等の品目ごとに分別する必要があります。現状の分別施設が手狭な状況であり、お客様の荷おろしに際して待ち時間が発生する等、効率的な受入体制の妨げになっております。これらの課題を解決するため、分別施設の建物を新たに建設する予定です。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/19 14:48