有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた設備投資を機動的に行い、事業拡大及び経営基盤の安定に向けた設備投資等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり9円(うち中間配当5円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(当社単体)は17.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり9円(うち中間配当5円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(当社単体)は17.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年2月9日 取締役会決議 | 18,963 | 5 |
| 平成27年9月24日 定時株主総会決議 | 15,280 | 4 |