(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,532,394	17,631,084	27,341,591	35,449,766
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	205,613	395,331	595,844	650,267

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	12,246,850	モバイル事業

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#4 事業の内容

カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社(注9)が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 12:49

#6 対処すべき課題（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

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#7 業績等の概要

モバイル事業におきましては、上半期においてMNPでの買換え需要が好調であったこと等により、業績が好調に推移しておりました。しかし、携帯電話料金の引き下げに関する有識者会議の提言やこれを受けた総務省の動向等が市場へ与えた影響は大きく、特に第4四半期において業績が伸び悩むこととなりました。当連結会計年度においては、このようなインパクトが来ることを見据えて、どのような状況にも対応可能な体制を構築すべく、MVNO(仮想移動体通信事業者)によるサービスの取り扱い開始、法人向けの携帯電話販売の開始など、既存の代理店運営に加えて各種の取り組みに注力いたしました。
この結果、売上高は266億8百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益2億26百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
B オフィスサプライ事業

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、京都府において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,600千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,600千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業取引による取引高売上高	4,495,113千円	4,648,121千円
売上高、仕入高以外の営業取引高営業取引以外の取引による取引高	468,52343,563	433,36021,789

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