法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,781千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は発生しませんでした。また、特別損失は、本社の事務所移転費用が発生したものの、前事業年度と比較して7百万円減少し、4百万円となりました。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して20百万円増加し、274百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して20百万円増加し、428百万円となりました。

2014/06/27 9:03