#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。2018/06/28 9:21
#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※ 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について341千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。前年同期と比較して13百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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