有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年4月から平成30年2月までの月別売上高は11月と2月を除いて前年同月比で増加となっており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が好調で、売上高は1,660百万円(前年同期比26.8%増)となりました。インターネットBFは、非接触IC搭載ソフトウェアの開発が増加し、売上高は1,006百万円(同18.0%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁案件や医療分野の開発が増加し、売上高は1,489百万円(同6.7%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行の研究開発案件が堅調であることに加え、ロボットの研究開発案件が増加し、売上高は1,018百万円(同17.8%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークBF、宇宙先端システムBF、インターネットBFが上昇し、社会基盤システムBFが低下しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,175百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益620百万円(同43.3%増)、経常利益685百万円(同50.3%増)、当期純利益468百万円(同49.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19百万円増加して、期末残高は2,668百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は230百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益685百万円・仕入債務の増加72百万円・賞与引当金の増加61百万円による増加、売上債権の増加447百万円・前払年金費用の増加58百万円・法人税等の支払額163百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して9百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。前年同期と比較して13百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は184百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出184百万円によるものであります。前年同期と比較して51百万円の支出増となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド	金額(千円)	前年同期比(%)
モバイルネットワーク	1,650,203	126.7
インターネット	978,180	118.4
社会基盤システム	1,488,233	106.7
宇宙先端システム	1,016,430	117.9
合計	5,133,049	117.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ソリューションビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。
(b) 受注実績
当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
モバイルネットワーク	1,686,134	129.9	373,473	107.5
インターネット	1,065,418	130.8	233,149	133.8
社会基盤システム	1,456,514	88.6	684,518	95.3
宇宙先端システム	1,134,039	124.3	318,583	156.6
合計	5,342,107	114.4	1,609,724	111.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド	金額(千円)	前年同期比(%)
モバイルネットワーク	1,660,108	126.8
インターネット	1,006,458	118.0
社会基盤システム	1,489,993	106.7
宇宙先端システム	1,018,855	117.8
合計	5,175,417	117.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社NTTドコモ	587,197	13.3	1,124,073	21.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に請負契約案件に工事進行基準を適用する場合の受注総額と総製造原価の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して751百万円増加し、5,175百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(b) 営業利益
売上原価は、外注費の増加などにより前事業年度と比較して450百万円増加し、3,743百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して300百万円増加し、1,432百万円となりました。売上総利益率は27.7%となり、前事業年度と比較して2.1ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加などにより前事業年度と比較して112百万円増加し、811百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して187百万円増加し、620百万円となりました。
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は11.1%で計画いたしましたが、計画を0.9ポイント上回って12.0%となり、前事業年度と比較して2.2ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。
(c) 経常利益
営業外収益は、補助金収入、受取出向料の増加などにより、前事業年度と比較して41百万円増加し、66百万円となりました。
営業外費用は、微減し、1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して229百万円増加し、685百万円となりました。
(d) 当期純利益
特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して75百万円増加し、217百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して153百万円増加し、468百万円となりました。
③当事業年度の財政状態の分析
(a) 資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、6,664百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加446百万円、現金及び預金の増加19百万円、前払年金費用の増加58百万円によるものであります。
(b) 負債の状況
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ296百万円増加し、1,260百万円となりました。これは主に、買掛金の増加72百万円、賞与引当金の増加61百万円、未払法人税等の増加57百万円、未払消費税等の増加39百万円によるものであります。
(c) 純資産の状況
当事業年度末の純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ281百万円増加し、5,403百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の84.2%から81.1%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
(a) 当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ19百万円増加して、期末残高は2,668百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる労務費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。