四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、4月、5月は2か月連続で増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの兆しが見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁系の開発案件やインターネット分野の民間企業向けの開発案件が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は137百万円(前年同期比30.3%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの開発案件が増加し、売上高は263百万円(同13.0%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁案件が引き続き堅調で、売上高は421百万円(同23.5%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は535百万円(同5.6%減)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムBF、インターネットBFが上昇し、モバイルネットワークBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,357百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益118百万円(同13.2%増)、経常利益129百万円(同10.1%増)、四半期純利益88百万円(同4.7%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高

ビジネスフィールド	前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
モバイルネットワーク	197,094	14.7	137,296	10.1
インターネット	232,974	17.4	263,159	19.4
社会基盤システム	341,583	25.5	421,832	31.1
宇宙先端システム	567,030	42.4	535,141	39.4
計	1,338,684	100.0	1,357,430	100.0

ビジネスフィールド(BF)別受注状況

ビジネスフィールド	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
モバイルネットワーク	109,647	52.4	131,974	42.4
インターネット	261,868	120.4	366,205	131.7
社会基盤システム	584,469	98.0	1,618,596	114.3
宇宙先端システム	545,277	97.1	591,211	101.0
計	1,501,262	94.7	2,707,987	104.5

②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ531百万円減少し、7,403百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,856百万円・現金及び預金の増加1,320百万円などによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、1,011百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少210百万円・賞与引当金の減少171百万円・買掛金の減少159百万円などによる流動負債の減少365百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ183百万円減少し、6,392百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9%から86.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,285千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。