四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、2021年4月以降、7月を除いて増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの傾向が見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践しましたが、主要顧客であります移動体通信事業者向けの開発が予想を上回って減少したため、需要構造の変化に対応しきれず、減収減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は283百万円(前年同期比38.2%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は538百万円(同14.5%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は949百万円(同10.7%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は1,125百万円(同3.7%減)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムBF、インターネットBFが上昇し、モバイルネットワークBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,897百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益360百万円(同5.0%減)、経常利益381百万円(同5.3%減)、四半期純利益267百万円(同6.9%減)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、7,599百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,198百万円・現金及び預金の増加917百万円などによる流動資産の減少246百万円、投資その他の資産の減少78百万円などによる固定資産の減少89百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少112百万円・買掛金の減少82百万円・賞与引当金の減少42百万円などによる流動負債の減少349百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ10百万円増加し、6,586百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9%から86.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ917百万円増加して、四半期末残高は3,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,116百万円となりました。これは主に、売上債権の減少1,214百万円及び税引前四半期純利益381百万円による増加、法人税等の支払額200百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して778百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。前年同期と比較して128百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は289百万円となりました。これは、配当金の支払い289百万円によるものであります。前年同期と比較して133百万円の支出減となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,949千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、2021年4月以降、7月を除いて増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの傾向が見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践しましたが、主要顧客であります移動体通信事業者向けの開発が予想を上回って減少したため、需要構造の変化に対応しきれず、減収減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は283百万円(前年同期比38.2%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は538百万円(同14.5%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は949百万円(同10.7%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は1,125百万円(同3.7%減)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムBF、インターネットBFが上昇し、モバイルネットワークBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,897百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益360百万円(同5.0%減)、経常利益381百万円(同5.3%減)、四半期純利益267百万円(同6.9%減)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
| ビジネスフィールド | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| モバイルネットワーク | 459,329 | 15.5 | 283,668 | 9.8 |
| インターネット | 470,372 | 15.9 | 538,459 | 18.6 |
| 社会基盤システム | 857,584 | 29.0 | 949,104 | 32.7 |
| 宇宙先端システム | 1,169,355 | 39.6 | 1,125,953 | 38.9 |
| 計 | 2,956,642 | 100.0 | 2,897,186 | 100.0 |
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
| ビジネスフィールド | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| モバイルネットワーク | 270,864 | 58.0 | 146,819 | 47.9 |
| インターネット | 517,024 | 106.8 | 346,061 | 112.6 |
| 社会基盤システム | 955,067 | 91.7 | 1,461,922 | 108.7 |
| 宇宙先端システム | 1,203,400 | 98.6 | 658,523 | 102.5 |
| 計 | 2,946,358 | 91.7 | 2,613,327 | 100.4 |
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、7,599百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,198百万円・現金及び預金の増加917百万円などによる流動資産の減少246百万円、投資その他の資産の減少78百万円などによる固定資産の減少89百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少112百万円・買掛金の減少82百万円・賞与引当金の減少42百万円などによる流動負債の減少349百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ10百万円増加し、6,586百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9%から86.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ917百万円増加して、四半期末残高は3,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,116百万円となりました。これは主に、売上債権の減少1,214百万円及び税引前四半期純利益381百万円による増加、法人税等の支払額200百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して778百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。前年同期と比較して128百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は289百万円となりました。これは、配当金の支払い289百万円によるものであります。前年同期と比較して133百万円の支出減となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,949千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。