四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年4月から11月の月別売上高は、4月と7月を除き前年同月比で減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により受注高は対前期比で減少しておりますが、当第3四半期会計期間では対前年同期比で増加に転じており、商談状況は回復傾向にあると考えられます。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が増加したものの、モバイル決済関連の開発案件が減少し、売上高は729百万円(前年同期比23.7%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの大型案件の開発が減少し、売上高は717百万円(同18.6%減)となりました。社会基盤システムBFは、交通分野のモバイル決済関連の開発が前期で終了したものの、官公庁案件や医療分野の開発案件が好調で、売上高は1,401百万円(同13.8%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調であることに加え、宇宙天文分野の開発案件も堅調に推移し、売上高は1,842百万円(同24.1%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムBF、社会基盤システムBFが上昇し、モバイルネットワークBF、インターネットBFが減少しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,691百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益712百万円(同4.4%増)、経常利益746百万円(同1.5%増)、四半期純利益528百万円(同2.8%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、7,467百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少373百万円・受取手形及び売掛金の増加297百万円などによる流動資産の減少105百万円、投資その他の資産の増加64百万円などによる固定資産の増加58百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,095百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少167百万円・賞与引当金の減少132百万円などによる流動負債の減少247百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、自己株式取得による減少、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ120百万円増加し、6,372百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.2%から85.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,124千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年4月から11月の月別売上高は、4月と7月を除き前年同月比で減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により受注高は対前期比で減少しておりますが、当第3四半期会計期間では対前年同期比で増加に転じており、商談状況は回復傾向にあると考えられます。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が増加したものの、モバイル決済関連の開発案件が減少し、売上高は729百万円(前年同期比23.7%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの大型案件の開発が減少し、売上高は717百万円(同18.6%減)となりました。社会基盤システムBFは、交通分野のモバイル決済関連の開発が前期で終了したものの、官公庁案件や医療分野の開発案件が好調で、売上高は1,401百万円(同13.8%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調であることに加え、宇宙天文分野の開発案件も堅調に推移し、売上高は1,842百万円(同24.1%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムBF、社会基盤システムBFが上昇し、モバイルネットワークBF、インターネットBFが減少しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,691百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益712百万円(同4.4%増)、経常利益746百万円(同1.5%増)、四半期純利益528百万円(同2.8%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
| ビジネスフィールド | 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| モバイルネットワーク | 955,870 | 21.0 | 729,253 | 15.5 |
| インターネット | 881,406 | 19.4 | 717,777 | 15.3 |
| 社会基盤システム | 1,232,012 | 27.0 | 1,401,466 | 29.9 |
| 宇宙先端システム | 1,484,430 | 32.6 | 1,842,673 | 39.3 |
| 計 | 4,553,719 | 100.0 | 4,691,170 | 100.0 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
| ビジネスフィールド | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| モバイルネットワーク | 664,436 | 77.3 | 234,505 | 102.8 |
| インターネット | 739,152 | 80.0 | 314,983 | 99.8 |
| 社会基盤システム | 1,391,957 | 117.0 | 1,151,621 | 110.0 |
| 宇宙先端システム | 1,803,339 | 104.7 | 551,700 | 93.4 |
| 計 | 4,598,886 | 98.0 | 2,252,811 | 103.3 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、7,467百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少373百万円・受取手形及び売掛金の増加297百万円などによる流動資産の減少105百万円、投資その他の資産の増加64百万円などによる固定資産の増加58百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,095百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少167百万円・賞与引当金の減少132百万円などによる流動負債の減少247百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、自己株式取得による減少、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ120百万円増加し、6,372百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.2%から85.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,124千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。